独立自営就農について

独立自営就農の場合のプロセス

1.情報収集

「農業を始めたいが何から⼿をつけていいのか分からない」「⾃分がやってみたい農業がわからない」と⾔う⽅は、まず本や雑誌、SNS、(⼀社)全国農業会議所が運営する「農業をはじめる.jp(外部リンク)」等にて情報収集してみましょう。

2.農業体験

農業(援農)ボランティアで農家の作業のお⼿伝いをしたり、体験農園等で実際に農作物の栽培をすることで、より明確なイメージが描けます。

3.農業経営ビジョンの明確化

ビジョンをより明確にすることにより、準備しなければいけないものや、すべきことが明確になります。

4.知識・技術の習得

就農には、⼗分な知識を持ち、農業技術を習得することが必要です。
農業は地域毎の⾃然条件によりさまざまな特徴があるので、就農しようとするその地域での研修が有効です。
「農業をやりたいけれど就農したい地域や栽培したい作⽬が定まっていない」…そんな⽅は、総合的に農業の知識や技術を学ぶことができる農業⼤学校や地元の先進農家などでの研修が⼀般的です。⽬指す農業に必要な技術を確認し、農業⼤学校や農業研修センター、就農⽀援講座等でノウハウを習得しましょう。

5.資金の確保

必要な農業機械やハウス等を確保しましょう。融資制度や補助制度、中古品の活⽤等で初期投資を少なくできます。
「新規に農業を始める」=「何年かは収⼊がないかも知れないリスクがあり、全く知らない農村に移り住んで新しい⽣活を始める」ことです。農業に関わる資⾦だけでなく、⽣活全体についての⽣活設計をする必要があります。必要となる営農資⾦・⽣活資⾦を明らかにして、就農前から⾃⼰資⾦を⽤意しましょう。併せて⻘年等就農資⾦の活⽤も検討しましょう。

6.営農計画の作成

農業は「事業」であり、会社を設⽴するのと変わりません。当然、事業計画同様「営農計画」の作成が必要です。⽬指す農業経営のカタチが具体的になってきたら、⽣産・販売、設備投資、資⾦の計画を作成しましょう。

7.農地の確保

農地を確保するには、「農地を買う」、「農地を借りる」という2つの⽅法があります。新規就農の場合は、資⾦や信⽤の⾯から借りる⽅が良いでしょう。農地を買ったり借りたりする場合には、契約を結ぶだけでなく農地に関する法律(農地法や農業経営基盤強化促進法)に基づき、市町村の農業委員会の許可等が必要になります。就農を希望する地域が決まったら、各市町村の農業委員会に相談しましょう。

8.機械・施設の確保

新たに農業を始める際、必要とされる機械・施設の費⽤は就農者にとって、かなりの負担になります。融資制度や補助制度を活⽤して、機械やハウス等を確保しましょう。