スマート農業をはじめ⽣産効率の⾼い農業経営を実現するためには、農地の集約化や⼤区画化された優良農地が必要です。⼀⽅、規模拡⼤志向農家、新規就農者、豪⾬災害の被災農地などの担い⼿は、優良な農地を求めているものの、農地の確保に苦慮しています。こうしたことから、機構は県や市町村・農業委員会等と連携のもと、「園芸団地づくり」を通して担い⼿の農地確保と集約化を⽀援する取り組みを始めました。具体的には、担い⼿が不⾜する地域において、地権者および耕作者と協議し、まとまりのある農地を機構が⼀旦借り受け（買い⼊れ）、園芸に適するよう農地の区画拡⼤や排⽔改善等の条件を整備したうえで、担い⼿へ貸し付け（売り渡し）を⾏います。この取組により、地域の将来を⾒据えた農業を振興します。