資金の確保

必要な農業機械やハウス等を確保しましょう。融資制度や補助制度、中古品の活⽤等で初期投資を少なくできます。
「新規に農業を始める」＝「何年かは収⼊がないかも知れないリスクがあり、全く知らない農村に移り住んで新しい⽣活を始める」ことです。
農業に関わる資⾦だけでなく、⽣活全体についての⽣活設計をする必要があります。
必要となる営農資⾦・⽣活資⾦を明らかにして、就農前から⾃⼰資⾦を⽤意しましょう。
併せて⻘年等就農資⾦の活⽤も検討しましょう。

1.就農に必要とされる費⽤の例

  • 農地、農機具（トラクター等）の取得費⽤
  • 農産物を販売し収⼊を得るまでの種、苗、肥料等の資材代
  • 農産物を栽培するための農薬代
  • 移住費⽤や当⾯の⽣活資⾦

2.主要品⽬の経営に必要な施設・機械の例

・主要品⽬の経営に必要な施設・機械の例
⽶、⻨、⼤⾖ ⽥植機、コンバイン、トラクタ、乗⽤管理機、播種機 他
いちご パイプハウス、暖房機、トラクタ、予冷庫 他
トマト パイプハウス、暖房機、トラクタ 他
青ねぎ パイプハウス、播種機 、予冷庫、調製場 他
リーフレタス トラクタ、管理機、マルチャー、半⾃動移植機 他
ブロッコリー トラクタ、半⾃動移植機 他
ぶどう 果樹棚、スピードスプレヤー、パイプハウス、暖房機 他
みかん スピードスプレヤー、選果機 他
かき スピードスプレヤー 他
キク 鉄⾻ハウス、電照施設、トラクタ、暖房機、選花機、⾃動防除機 他
トルコギキョウ パイプハウス、トラクタ、暖房機 他
注芝刈機、動⼒噴霧器、軽トラック等は、どの品⽬でも必要です。

3.就農時の資⾦を⽀援する制度

【経営発展⽀援事業】

（機械・施設、家畜導⼊、果樹・茶改植、リース料等が対象）

  • 対象者：認定新規就農者(注1)（就農時49歳以下）
  • ⽀援額：補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資⾦の交付対象者は上限500万円）
  • 補助率：県⽀援分の2倍を国が⽀援（国の補助上限1／2）

＜例＞国1/2、県1/4、本⼈1/4

注1新規参⼊者、親元就農者（親の経営に従事してから５年以内に継承した者が対象）

4.就農後の所得確保を⽀援する制度

【経営開始資⾦(注2)】

  • 対象者：認定新規就農者(注3)（就農時49歳以下）
  • ⽀援額：12.5万円/⽉（150万円/年）×最⻑3年間
  • 補助率：国10/10

注2前年の世帯所得が原則600万円未満の者を対象
注3新規参⼊者、親元就農者（親の経営に従事してから5年以内に継承した者）のうち新規作物の導⼊等リスクのある取組を⾏う者が対象

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6.営農計画の作成を見る