資金の確保
必要な農業機械やハウス等を確保しましょう。融資制度や補助制度、中古品の活⽤等で初期投資を少なくできます。
「新規に農業を始める」=「何年かは収⼊がないかも知れないリスクがあり、全く知らない農村に移り住んで新しい⽣活を始める」ことです。
農業に関わる資⾦だけでなく、⽣活全体についての⽣活設計をする必要があります。
必要となる営農資⾦・⽣活資⾦を明らかにして、就農前から⾃⼰資⾦を⽤意しましょう。
併せて⻘年等就農資⾦の活⽤も検討しましょう。
1.就農に必要とされる費⽤の例
- 農地、農機具(トラクター等)の取得費⽤
- 農産物を販売し収⼊を得るまでの種、苗、肥料等の資材代
- 農産物を栽培するための農薬代
- 移住費⽤や当⾯の⽣活資⾦
2.主要品⽬の経営に必要な施設・機械の例
・主要品⽬の経営に必要な施設・機械の例
⽶、⻨、⼤⾖
⽥植機、コンバイン、トラクタ、乗⽤管理機、播種機 他
いちご
パイプハウス、暖房機、トラクタ、予冷庫 他
トマト
パイプハウス、暖房機、トラクタ 他
青ねぎ
パイプハウス、播種機 、予冷庫、調製場 他
リーフレタス
トラクタ、管理機、マルチャー、半⾃動移植機 他
ブロッコリー
トラクタ、半⾃動移植機 他
ぶどう
果樹棚、スピードスプレヤー、パイプハウス、暖房機 他
みかん
スピードスプレヤー、選果機 他
かき
スピードスプレヤー 他
キク
鉄⾻ハウス、電照施設、トラクタ、暖房機、選花機、⾃動防除機 他
トルコギキョウ
パイプハウス、トラクタ、暖房機 他
注芝刈機、動⼒噴霧器、軽トラック等は、どの品⽬でも必要です。
3.就農時の資⾦を⽀援する制度
【経営発展⽀援事業】
(機械・施設、家畜導⼊、果樹・茶改植、リース料等が対象)
- 対象者:認定新規就農者(注1)(就農時49歳以下)
- ⽀援額:補助対象事業費上限1,000万円(経営開始資⾦の交付対象者は上限500万円)
- 補助率:県⽀援分の2倍を国が⽀援(国の補助上限1/2)
<例>国1/2、県1/4、本⼈1/4
注1新規参⼊者、親元就農者(親の経営に従事してから5年以内に継承した者が対象)
4.就農後の所得確保を⽀援する制度
【経営開始資⾦(注2)】
- 対象者:認定新規就農者(注3)(就農時49歳以下)
- ⽀援額:12.5万円/⽉(150万円/年)×最⻑3年間
- 補助率:国10/10
注2前年の世帯所得が原則600万円未満の者を対象
注3新規参⼊者、親元就農者(親の経営に従事してから5年以内に継承した者)のうち新規作物の導⼊等リスクのある取組を⾏う者が対象
- 農地、農機具(トラクター等)の取得費⽤
- 農産物を販売し収⼊を得るまでの種、苗、肥料等の資材代
- 農産物を栽培するための農薬代
- 移住費⽤や当⾯の⽣活資⾦
⽶、⻨、⼤⾖ | ⽥植機、コンバイン、トラクタ、乗⽤管理機、播種機 他 |
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いちご | パイプハウス、暖房機、トラクタ、予冷庫 他 |
トマト | パイプハウス、暖房機、トラクタ 他 |
青ねぎ | パイプハウス、播種機 、予冷庫、調製場 他 |
リーフレタス | トラクタ、管理機、マルチャー、半⾃動移植機 他 |
ブロッコリー | トラクタ、半⾃動移植機 他 |
ぶどう | 果樹棚、スピードスプレヤー、パイプハウス、暖房機 他 |
みかん | スピードスプレヤー、選果機 他 |
かき | スピードスプレヤー 他 |
キク | 鉄⾻ハウス、電照施設、トラクタ、暖房機、選花機、⾃動防除機 他 |
トルコギキョウ | パイプハウス、トラクタ、暖房機 他 |
3.就農時の資⾦を⽀援する制度
【経営発展⽀援事業】
(機械・施設、家畜導⼊、果樹・茶改植、リース料等が対象)
- 対象者:認定新規就農者(注1)(就農時49歳以下)
- ⽀援額:補助対象事業費上限1,000万円(経営開始資⾦の交付対象者は上限500万円)
- 補助率:県⽀援分の2倍を国が⽀援(国の補助上限1/2)
<例>国1/2、県1/4、本⼈1/4
注1新規参⼊者、親元就農者(親の経営に従事してから5年以内に継承した者が対象)
4.就農後の所得確保を⽀援する制度
【経営開始資⾦(注2)】
- 対象者:認定新規就農者(注3)(就農時49歳以下)
- ⽀援額:12.5万円/⽉(150万円/年)×最⻑3年間
- 補助率:国10/10
注2前年の世帯所得が原則600万円未満の者を対象
注3新規参⼊者、親元就農者(親の経営に従事してから5年以内に継承した者)のうち新規作物の導⼊等リスクのある取組を⾏う者が対象
【経営発展⽀援事業】
(機械・施設、家畜導⼊、果樹・茶改植、リース料等が対象)
- 対象者:認定新規就農者(注1)(就農時49歳以下)
- ⽀援額:補助対象事業費上限1,000万円(経営開始資⾦の交付対象者は上限500万円)
- 補助率:県⽀援分の2倍を国が⽀援(国の補助上限1/2)
<例>国1/2、県1/4、本⼈1/4
注1新規参⼊者、親元就農者(親の経営に従事してから5年以内に継承した者が対象)
【経営開始資⾦(注2)】
- 対象者:認定新規就農者(注3)(就農時49歳以下)
- ⽀援額:12.5万円/⽉(150万円/年)×最⻑3年間
- 補助率:国10/10
注2前年の世帯所得が原則600万円未満の者を対象
注3新規参⼊者、親元就農者(親の経営に従事してから5年以内に継承した者)のうち新規作物の導⼊等リスクのある取組を⾏う者が対象