事業案内

農地中間管理機構に関する事業

農地売買に関する事業

新規就農支援に関する事業

農地売買に関する事業

農地売買等事業とは

規模縮小あるいは、離農しようとする農家から、推進機構が農用地等を買い入れて、営農意欲の高い農家の皆さんへ売り渡す事業です。

農地売買等事業の説明図

農地売買でのメリット

売りたい人

売りたい人のメリット
1	土地代金を速やかに支払います。
2	税金の控除が受けられます。・譲渡所得の特別控除800万円・買入協議の場合は1,500万円 ※国民健康保険税も同様の特別控除が受けられます。
3	契約、登記等の煩雑な事務手続きは推進機構が行います。
4	登記費用は、推進機構が負担します。
5	適正な価格で売却できます。
6	公的な機関なので確実で、安心して取引できます。

農地を売りたい人の画像

買いたい人

買いたい人のメリット
1	不動産取得税が軽減されます。（評価額の１／３が控除）
2	契約、登記等の煩雑な事務手続きは推進機構が行います。
3	登記費用は、推進機構が負担します。
4	公的な機関なので確実で、安心して取引できます。

農地を買いたい人の画像

農地売買等事業の要件

農地売買等事業の要件について
	一般売買	担い手売買
対象農地	市町村が定める農業振興地域の農用地区域内の農用地等
買主	・認定農業者・認定農業者以外の個人又は農地所有適格法人	・認定農業者（注１）、・特定農業法人、・基本構想水準到達農業者、・認定就農者（注２）
買主	・取得後、経営面積が当該農地の所在する市町村の基準面積以上ただし、新規就農希望者又は新たな分野で農業を始めようとする農業者であって、当該地域の基準面積によることが相当でない場合は、市町村及び農業委員会の意見を聴いて行う。	・取得後、経営面積が当該農地の所在する市町村の基準面積以上・買い入れる農用地が経営耕地と併せて概ね1ヘクタール以上の団地を形成すること。ただし、花卉等の集約栽培を行う場合、中山間地域（注３）の場合は、市町村及び農業委員会の意見を聴いて行う。

（注１）農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けた者。
（注２）農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の認定を受けた者。
（注３）農林統計による中間農業地域及び山間農業地域。

諸経費

売主

売主の諸経費
	一般売買	担い手売買
手数料	売買価格の2.5％（下限2万5千円・上限15万円）	売買価格の2.0％（下限2万円・上限15万円）

買主

買主の諸経費
	一般売買	担い手売買
手数料	売買価格の2.5％（下限2万円・上限15万円）	売買価格の2.0％（下限2万円・上限15万円）
利息	機構保有期間中の利息（機構買入れ時の借入利率）	なし

お問い合わせ先

お問い合わせは、農地の所在する市町村・農業委員会へお気軽にご相談ください。

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