福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業

概要図

福岡県では、農業、食品産業等の強みを生かし、新商品開発や技術開発等新たなビジネスの創出に向けた取り組みを定着させるため、「福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド」を当機構に創設し、本県経済の原動力である中小企業と農林水産業との連携を促進し、それぞれの強みを生かした取組の具体化を図り、本県産業の活用化を目指します。

概要図

事業成果に係る目標

【1】短期目標(3年間)

助成を受けた事業者等のうち25%以上のものが3年以内に事業化を行うこと。

【2】長期目標
  1. (1)中小企業者
    助成を受けた事業者等における売上が、事業化達成年度とファンド終了年度を比較して3%以上増加していること。
  2. (2)農林漁業者
    助成を受けた事業者等における対象品目の売上が、事業化達成年度とファンド終了年度を比較して1.5%以上増加していること。

1.農商工連携事業

1.助成対象事業

  1. (1)海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
    中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う、将来、輸出が期待できる新たな商品(加工食品など)の開発(既存商品の輸出向け改良を含む)や、国内市場向け商品を輸出するために必要な技術開発の取組みに対して、助成金を交付します。また、上記の取組みをとおして新たに開発された商品を海外へ展開するために展示会へ出展を行うなど、海外への販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。
    ※農林漁業者側が単なる原材料を供給する役割での参加や、中小企業者側が単なる加工業務委託先となるような取組みなどは対象となりません。
  2. (2)海外向け連携体商品販路開拓事業
    中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して既に開発された商品の海外展開のための展示会への出展など、海外への販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。
  3. (3)国内向け新商品開発及び販路開拓事業
    中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う、国内市場向けの新たな商品(加工食品など)の開発等の取組みに対して、助成金を交付します。
    また、あわせて上記の取組みをとおして新たに開発された商品を、国内展示会への出展など、国内市場での販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。
    ※なお、国内向け販路開拓する取組みは、新商品開発とあわせて実施する場合のみ、助成の対象とします。

2.助成対象者

県内で生産活動を行っている農林漁業者及び県内において創業するもの又は県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体

3.助成期間

  • ◎海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
    交付決定後1年以内かつ年度末日まで。
  • ◎海外向け連携体商品販路開拓事業
    交付決定後1年以内かつ年度末日まで
  • ◎国内向け新商品開発及び販路開拓事業
    交付決定後1年以内かつ年度末日まで。

4.助成率・助成限度額

  • ◎海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
    新商品開発等 3分の2以内 販路開拓 2分の1以内 / 年間500万円以内
  • ◎海外向け連携体商品販路開拓事業
    2分の1以内 / 年間500万円以内
  • ◎国内向け新商品開発及び販路開拓事業
    2分の1以内 / 年間500万円以内

2.農商工連携体支援事業

中小企業と農林漁業者との連携を支援する事業

1.助成対象者

県内で生産活動を行っている農林漁業者及び県内において創業する者又は県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体を支援する事業を行う者

2.助成期間

交付決定後1年

3.助成率

10/10以内 1事業あたり100万円以内

3.助成金の交付決定

申請に係る書類の審査及び現地調査後、審査委員会において審議答申を受け、理事長が決定します。

4.助成事業の遂行状況報告

交付決定の日から6ヵ月を経過した時点において遂行状況報告書を理事長に提出します。

5.助成金の額の決定

交付決定に係る助成事業が完了したとき、30日以内又は、助成事業の交付決定のあった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。理事長は報告書の書類審査及び現地調査等により、助成金事業成果が交付決定の内容及び条件に適合するか調査します。適合すると認めたときは、交付すべき助成金確定し、助成事業者に通知します。

6.助成金の支払い

助成金の交付を受けようとする場合は助成金交付請求書を理事長に提出します。

関連書式ダウンロード

助成金の交付を受けようとする場合は助成金交付請求書を理事長に提出します。

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