機械・施設の確保

就農施設等資金

農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入などに必要な資金を融資する制度です。

就農施設等資金の画像

農業機械・施設の補助制度

新規に農業経営開始を希望される方(県知事から受けた認定就農者であること)は、農業機械・施設の整備に要する経費について、上記の「就農施設等資金」とあわせて、国の補助(経営体育成支援事業)を受けることが出来ます。

農業機械・施設の補助制度の画像

ひと言アドバイス

<就農後の注意事項>

■サラリーマンのときには、給与から一括差し引かれていた税金、福利厚生費のうち、市町村民税、国民健康保険料は前年度の所得額などに対し課税されます。

■これまでの厚生年金にかわって、農業経営者など自営業者の加入する国民年金は満20歳以上の方すべてが対象になります。さらに農業経営主には「農業者年金」への加入が義務付けられます。

■就農と同時に始まる農業資材や生産物の取引等の経済活動を地域の農業協同組合(農協・JA)を通じて行う場合は、農業協同組合の組合員となる為の手続きも必要になります。

PAGE TOP