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農地保有合理化に関する事業
 
農地保有合理化事業とは

規模縮小あるいは、離農しようとする農家から、(公財)福岡県農業振興推進機構が農用地等を買い入れて、営農意欲の高い農家の皆さんへ売り渡す事業です

 
 
農地売買でのメリット

売りたい人 農業やめようか…規模を縮小しようか
 
1 土地代金をすぐに支払います。
2 税金の控除が受けられます。
・譲渡所得の特別控除800万円
・買入協議の場合は1,500万円
※国民健康保険税も同様の特別控除が受けられます。
3 契約、登記等の煩雑な事務手続きは推進機構が行います。
4 契約書印紙代、登記費用は、推進機構が負担します。
5 適正な価格で売却できます。
6 公的な機関なので確実で、安心して取引できます。
 
買いたい人 農業やめようか…規模を縮小しようか
 
1 不動産取得税が軽減されます。
(評価額の1/3が控除)
2 契約、登記等の煩雑な事務手続きは推進機構が行います。
3

契約書印紙代、登記費用は、推進機構が負担します。

4 公的な機関なので確実で、安心して取引できます。
 

 
 
農地保有合理化事業の要件
  一般売買 担い手売買
対象農地 市町村が定める農業振興地域の農用地区域内の農用地
買受者 認定農業者等以外の個人又は農業生産法人 認定農業者(注1)、
特定農業法人、
基本構想水準到達農業者、
認定就農者(注2)
買受後、経営面積が当該農地の所在する市町村の基準面積以上
  買受農用地が経営耕地と併せて概ね1haの団地を形成する。
(ただし、花卉等の集約栽培を行う場合及び中山間地域(注3)の場合は、市町村及び農業委員会の意見を聴いて行う。)
(注1)農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けた者。
(注2)農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の認定を受けた者。
(注3)農林統計による中間農業地域及び山間農業地域。

諸経費
売渡者

  一般売買 担い手売買
手数料 売買価格の2.5%
(下限2万5千円・上限15万円)
売買価格の2.0%
(下限2万円・上限15万円)


買受者

  一般売買 担い手売買
手数料 売買価格の2.5%
(下限2万円・上限15万円)
売買価格の2.0%
(下限2万円・上限15万円)
利息 機構保有期間中の利息
(機構買入れ時の借入利率)
なし

お問い合わせ先

まずは、売買農地の所在する市町村・農業委員会へお気軽にご相談下さい。

 
お問い合わせ先
公益財団法人
福岡県農業振興推進機構
福岡市中央区天神4-10-12
TEL:092-716-8355
FAX:092-716-8341
MAIL:info@f-ap.org

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